行政書士法 第１章

欠格事由
第２条の２
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。
一・未成年者
二・成年被後見人又は被保佐人
三・破産者で復権を得ないもの
四・禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから３年を経過しないもの
五・公務員（特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員を含む。）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しないもの
六・第６条の５第１項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者
七・第１４条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者
八・懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士若しくは土地家屋調査士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から３年を経過しない者

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